バリアフリーリフォームで活用できる補助金や減税制度は？
高齢化や生活環境の変化に伴い、バリアフリーリフォームを検討する方が増えています。
手すりの設置や段差の解消など、バリアフリーリフォームは安全で快適な暮らしに欠かせない工事です。
しかし、「どのくらいの費用がかかるのか」「使える補助金はあるのか」など、具体的な情報をお探しの方も多いのではないでしょうか。
バリアフリーリフォームは、介護保険や自治体の補助金を活用することで、費用負担を抑えられる可能性があります。
今回は、バリアフリーリフォームの基本的な知識から、補助金や減税制度の活用方法、工事の費用相場まで、詳しく解説します。
この記事を参考に、ご家族にとって最適なバリアフリーリフォームを計画していきましょう。
バリアフリーリフォームとは
バリアフリーリフォームとは、高齢者や障がいのある方が安全に生活できるよう、住宅の設備や空間を改修する工事です。
近年は、介護が必要になってからではなく、予防的な観点から改修を行うケースも増えています。
内閣府の調査によると、65歳以上の高齢者の80%以上が「できるだけ長く自宅で暮らしたい」と考えているといいます。
予防的な改修の例として、以下のようなものがあります。
- 将来の手すり設置に備えた壁の下地補強
- 段差をつくらない配管設計
- 車椅子での生活も想定した廊下幅の確保
- 照明スイッチの位置や高さの工夫
このような事前の対策により、将来的な大規模改修の必要性を減らすことができ、結果的にコストの削減にもつながります。
一般的なリフォームが、デザインや機能性の向上を主な目的とするのに対し、バリアフリーリフォームは安全性と使いやすさを重視します。
住む人の身体機能や生活スタイルに合わせて、危険な箇所や不便な部分を改善していくため、事前の綿密な計画が重要になります。
バリアフリーリフォームの特徴は、以下の3つです。
- 耐久性と安全性に配慮した部材を使用（金属製の丈夫な手すりや滑り止め加工など）
- 必要な箇所から部分的な改修が可能（数万円からの小規模工事にも対応）
- 将来の暮らしを見据えた予防的な改修にも活用可能
工事の範囲は、玄関や階段、トイレ、浴室など、使用頻度が高い場所から始めることが一般的です。
また、すべての工事を一度に行う必要はありません。予算や優先度に応じて、必要な箇所から段階的に進めることができます。
バリアフリーリフォームは、高齢化が進む日本社会において、誰もが安心して暮らし続けるための重要な選択肢となっています。
バリアフリーリフォームの補助金・減税制度
バリアフリーリフォームには、国や自治体からさまざまな補助金制度が用意されています。
さらに、確定申告による所得税の控除や固定資産税の減額など、活用できる減税制度もあります。
これらの制度を上手に利用することで、工事費用の負担を大きく減らすことができます。
ここでは、バリアフリーリフォームで利用できる主な補助金・減税制度について、申請の条件や手続き方法まで詳しく解説します。
介護保険の”住宅改修支援制度
介護保険を利用したバリアフリーリフォームでは、工事費用の最大9割まで補助を受けることができます。
この制度を利用するには、要支援1〜2または要介護1〜5のいずれかの認定を受けており、改修予定の住宅に居住していることが条件となります。
対象となる工事内容は以下の6種類です。
- 手すりの設置（廊下、トイレ、浴室など）
- 段差の解消（居室、廊下、玄関など）
- 滑り防止などのための床材の変更
- 開き戸から引き戸への取り替え
- 和式から洋式への便器の取り替え
- 上記の工事に付帯して必要となる住宅改修
支給限度基準額は20万円で、所得に応じて1〜3割の自己負担があります。たとえば、1割負担の場合は最大18万円の補助を受けることができます。
なお、一度に限度額を使い切る必要はなく、複数回に分けて利用することも可能です。
ただし、この制度には生涯で20万円という上限があります。ただし、転居した場合や介護度が3段階以上上がった場合は、再度20万円の支給を受けられます。
利用を検討する場合は、必ず工事前に担当のケアマネジャーに相談しましょう。病院や施設に入所中の方でも、自宅に戻る予定が決まっている場合は特例で認められることがあります。
自治体の補助金
介護保険とは別に、各市区町村が独自の補助金制度を設けています。
自治体の補助金は、介護認定を受けていない方でも利用できるケースや、介護保険と併用できるケースがあります。
工事の対象範囲も自治体によって異なり、介護保険では対象外のキッチンや浴室の改修なども補助の対象となることがあります。
たとえば、以下のような制度があります。
- 東京都港区の場合： ・浴槽の取り替えと給湯設備の工事（上限37万9,000円）
・洗面台の取り替えと給湯設備の工事（上限15万6,000円）
・便器の洋式化と付帯工事（上限10万6,000円）
- 長野県長野市の場合： ・対象者：身体障害1〜3級程度で所得制限あり
・対象工事：浴室、トイレ、玄関、階段などの改修
・補助額：最大63万円
このように自治体によって、対象者の条件や補助金額、工事の範囲が大きく異なります。
補助金の申請方法としては、まず介護保険制度を利用し、そのうえで自治体の補助金を活用するのが一般的です。
具体的な制度の内容や申請方法については、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認しましょう。
自治体の補助金は予算に限りがあるため、年度の早い時期に申請することをおすすめします。
バリアフリーリフォームの減税制度
バリアフリーリフォームでは、補助金とは別に3つの減税制度を利用できます。
1つ目は所得税の控除です。リフォーム促進税制減税（住宅特定改修特別税額控除）とも呼ばれ、最大60万円まで所得税が控除されます。
2つ目は固定資産税の減額措置です。新築から10年以上経過した住宅で、50万円以上のバリアフリーリフォームを行った場合、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。
3つ目は贈与税の非課税措置です。両親や祖父母からリフォーム資金の贈与を受けた場合、最大1,000万円まで贈与税がかかりません。
減税制度を利用する際は、以下の点に注意が必要です。
- 工事前に制度の適用条件を確認する
- 工事内容や費用の詳細な記録を残す
- 施工業者に減税制度の利用を事前に伝える
また、減税制度は毎年の税制改正で内容が変更される可能性があります。最新の条件や申請手続きについては、税理士や施工業者に確認することをおすすめします。
このように、バリアフリーリフォームでは、補助金と減税制度を組み合わせることで、工事費用の負担を大きく軽減できます。
バリアフリーリフォームのメリット
バリアフリーリフォームには、住む人だけでなく、介護する家族にとっても大きなメリットがあります。
ここでは、バリアフリーリフォームによって得られる3つの主なメリットについて解説します。
メリット①自宅内の事故を防止できる
高齢者の介護が必要になるきっかけとして、転倒事故は大きな割合を占めています。
厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査」によると、介護のきっかけとして「骨折・転倒」は13.9%を占め、認知症、脳血管疾患に次ぐ高い割合となっています。
さらに消費者庁の調査では、65歳以上の転倒事故の48%が自宅で発生していることが分かっています。
このような事故を防ぐため、段差の解消や手すりの設置など、早めの対策が重要です。
メリット②障がい者の自立を支援できる
バリアフリーリフォームは、高齢者や障がいのある方の自立を促す効果があります。
たとえば、段差をなくすことで、車椅子でも介助者の手を借りることなく自由に移動できるようになります。
また、自分でできることが増えることで、日常的な運動量も自然に増え、体力の維持にもつながります。
このように、バリアフリーリフォームは健康寿命を延ばし、自立した生活をサポートする役割も果たします。
メリット③家族や介護者の負担を減らせる
バリアフリーリフォームは、介護する家族の負担軽減にも効果的です。
たとえば、トイレを広くすることで介助がしやすくなり、介護者の身体的な負担を軽くすることができます。
また、手すりの設置や段差の解消によって転倒のリスクが減ることで、介護者の精神的な不安も軽減できます。
このように、バリアフリーリフォームは、住む人と介護する人、双方にとって暮らしやすい環境を作り出すことができます。
バリアフリーリフォームにかかる費用の相場
バリアフリーリフォームの費用は、改修する場所や工事の内容によって大きく異なります。
ここでは、場所ごとの一般的な工事内容と費用の目安を紹介します。
なお、以下の費用はあくまで参考値であり、物件の状態や地域、施工業者によって変動することをご了承ください。
浴室
浴室は水回りの中でも特に事故が起きやすい場所です。
転倒予防や入浴時の負担軽減のため、以下のような改修が一般的です。
- 段差の解消：5〜10万円
- 滑り防止のための床材張替え：10〜20万円
- 浴室スペースの拡張：30〜50万円
- 浴室ドアの交換（引き戸・外開き）：5〜20万円
- 暖房設備の設置：7〜15万円
- 手すりの設置：3〜5万円
- 浴槽の交換：10〜50万円
- 昇降リフトの設置：20〜30万円
とくに重要なのが、段差の解消と床材の変更です。また、ヒートショック対策として暖房設備の設置もおすすめです。
緊急時の対応を考慮して、ドアは引き戸や外開きタイプへの交換も検討しましょう。
浴室の改修では、工事内容によって工期も大きく異なります。
- 手すりの設置：半日〜1日
- 床材の張り替え：2〜3日
- 浴室の拡張工事：1週間〜10日
工事費用を抑えるためのポイントとして、既存の給排水管の位置を活かした設計を心がけましょう。
配管の位置を大きく変更すると、費用が大幅に増加する可能性があります。
トイレ
トイレは1日に何度も使う場所であり、座る・立つ・体を回転させるなど、複雑な動作が必要な空間です。
主な改修内容と費用の目安は以下の通りです。
- 和式から洋式への改修：25〜50万円
- スペースの拡張工事：15〜35万円
- 手すりの設置：1〜7万円
- 引き戸への交換：5〜15万円
- 自動洗浄機能の導入：3〜15万円
和式トイレは中腰の姿勢が必要なため、高齢者や障がいのある方には負担が大きくなります。洋式への改修により、自力での排泄が可能になるケースも多くあります。
手すりは通常、L字型を設置します。立ち座りの動作時に使いやすい高さと位置に取り付けることが重要です。
車椅子を使用する場合は、出入りがスムーズになるよう、引き戸への交換とスペースの確保が推奨されています。
トイレの改修では、以下の選択肢を検討します。
- 暖房機能付き便座：ヒートショック対策に効果的
- 自動洗浄機能：レバー操作が不要で使いやすい
- 壁付け収納：車椅子での出入りの妨げにならない
工事費用は便器の機能や工事の範囲によって変動します。
暖房便座や自動洗浄機能を備えた高機能タイプを選ぶ場合は、電気工事の費用も考慮に入れる必要があります。
廊下や階段
廊下や階段は移動の要となる場所で、転倒事故も起きやすい空間です。安全性を確保するための改修内容と費用の目安は以下の通りです。
- 手すりの設置：1〜15万円
- 常夜灯の設置：2〜5万円
- 通路幅の拡張：40〜100万円
- 昇降機の設置：60〜150万円
- 階段の勾配改修：20〜150万円
- 滑り止めシートの設置：2〜5万円
手すりの費用は設置する長さによって変動します。常夜灯は人感センサー付きのものを選ぶと、電気代の節約にもなります。
階段の改修では、高齢者が上り下りしやすい寸法に調整することが重要です。一般的な基準として「蹴上（段差の高さ）×2＋踏面（足を乗せる部分の奥行き）＝60cm」という計算式があります。
ただし、これは目安であり、実際の改修では利用者の身体状況に合わせて設計する必要があります。
段差が急な階段の場合は、昇降機の設置も選択肢の一つです。工事費用は高くなりますが、階段の上り下りの負担を大きく軽減できます。
階段の設計では、建築基準法で定められた基準を満たしつつ、より使いやすい寸法を目指します。一般住宅の場合、蹴上（段差の高さ）は23cm以下、踏面（足を乗せる部分）は15cm以上と定められています。
高齢者に配慮した階段では、以下の点に注意が必要です。
- 蹴上は16〜18cmが理想的
- 踏面は26〜28cmの十分な奥行きを確保
- 階段の幅は90cm以上を推奨
常夜灯は、人感センサー付きのものを選ぶことで以下のメリットがあります。
- 必要な時だけ自動点灯で省エネに貢献
- 手が塞がっていても点灯するため安全
- 夜間のトイレ使用時も便利
滑り止め材は、視認性の高い明るい色を選ぶことで、段差が分かりやすくなります。材質は、以下の特徴を考慮して選びましょう。
- ゴム製：クッション性があり転倒時の衝撃を和らげる
- 樹脂製：耐久性が高く、掃除がしやすい
- 金属製：高い耐久性だが、硬い素材のため転倒時の衝撃に注意
玄関
玄関は住宅の出入り口として頻繁に使用する場所であり、靴の履き替えなど複数の動作が必要な空間です。
バリアフリー化の主な工事内容と費用の目安は以下の通りです。
- スロープの設置：6〜20万円
- 手すりの設置：1〜15万円
- 腰掛け椅子の設置：1〜10万円
- 玄関収納の設置：5〜40万円
- 引き戸への交換：20〜60万円
靴の脱ぎ履きをサポートする手すりや腰掛け椅子の設置は、高齢者の自立した生活を支援する基本的な改修です。
車椅子を使用する場合は、スロープの設置が必要になります。スロープの角度や長さは建築基準法とバリアフリー法で定められており、自走用と介助用で基準が異なります。
また、外出用の車椅子を収納するスペースの確保も重要です。玄関収納を新設または改修する際は、十分な広さを確保しましょう。
玄関のスロープ設置では、建築基準法とバリアフリー法の基準に従う必要があります。屋外スロープの勾配は12分の1（約8%）以下が基準とされ、幅は90cm以上を確保します。また、積雪地域では融雪装置の設置も検討が必要です。
引き戸への交換工事では、開口幅の確保が重要なポイントです。車椅子での出入りには、有効開口幅80cm以上が推奨されます。引き戸のタイプは、片引き戸、引き分け戸、折れ戸などがあり、スペースや使い勝手に応じて選択します。自動開閉機能を付けることで、さらに使いやすくなります。
玄関収納は、車椅子の方が使いやすい高さに設置することがポイントです。取り出しやすい高さは70〜120cmが目安です。また、杖や歩行器の収納スペースも考慮に入れましょう。収納の扉は、軽い力で開閉できる引き戸式が使いやすく、取っ手も握りやすい形状を選びます。
上がり框（かまち）の段差解消では、式台やステップを設置する方法もあります。ただし、これらは固定式だと車椅子での利用に支障をきたすため、可動式や取り外し可能なタイプを選ぶことをおすすめします。
キッチンやダイニング
キッチンやダイニングのバリアフリー化は、調理や食事を自分で行えるようにすることが目的です。
主な改修内容と費用の目安は以下の通りです。
- 浅型シンクの設置：2〜5万円
- キッチン本体の取り替え：15〜120万円
- 床材の張り替え：4〜20万円
- 自動水栓の設置：5〜10万円
バリアフリー対応のキッチンには、以下のような特徴があります。
- 車椅子でも使いやすい浅型シンク
- 作業がしやすい低めのカウンター
- 車椅子が入るシンク下のスペース
- リモコンで操作できる換気扇や収納
キッチン本体の費用は機能によって大きく異なります。たとえば、収納の自動昇降機能や調理台の高さ調整機能などのオプションを加えると、費用は高くなります。
床材の張り替えは、水濡れによる滑り止め対策として重要です。床材の種類や面積によって費用が変動するため、施工業者と十分に相談しましょう。
最新のバリアフリー対応キッチンには、使い勝手を考慮した様々な機能が搭載されています。シンクは車椅子でも作業がしやすいよう、奥行きを60cm程度に抑えた浅型が一般的です。また、シンクの下は車椅子のフットレストが入るスペースを確保し、配管類が当たらないよう工夫されています。
収納は引き出し式を中心に設計し、取り出しやすい高さに設置します。重い鍋やフライパンは低い位置に、軽い食器類は使用頻度に応じて上の棚に収納するなど、配置を工夫します。最新の電動昇降タイプの収納を導入すれば、高い位置の収納も楽に使用できます。
リモコン操作できる設備の例としては、以下のようなものがあります。換気扇は手元のリモコンで風量調整が可能です。照明は調光機能付きのものを選ぶと、作業に応じて明るさを調整できます。また、蛇口も自動水栓やタッチ式を採用することで、レバー操作の負担を減らせます。
床材は水はけが良く、滑りにくい素材を選びます。クッション性のある床材を使用すれば、長時間の立ち仕事による足腰への負担も軽減できます。また、車椅子の出入りを考慮して、段差がつかないよう注意が必要です。床暖房を設置する場合は、ヒートショック対策として効果的です。
バリアフリーリフォームをする際の注意点
バリアフリーリフォームを成功させるためには、事前の計画が重要です。
ここでは、失敗しないために押さえておきたい3つのポイントを解説します。
対象者の身体の具合を考慮する
バリアフリーリフォームでは、利用者の身体状況に合わせた細やかな設計が必要です。
たとえば、手すりの設置では、利用者の身長や握力に合わせて高さや太さを決める必要があります。車椅子を使用する場合は、車椅子の寸法を考慮した通路幅の確保が重要になります。
ただし、対象者に合わせすぎた改修は、同居する家族の使い勝手を損なう可能性があります。たとえば、キッチンの高さを低くしすぎると、他の家族が腰を屈めて作業することになり、かえって負担が増えてしまいます。
そのため、大規模な改修は慎重に検討し、必要に応じて段階的に進めていくことをおすすめします。
動線を意識する
日々の生活をスムーズに送るために、家の中の動線を意識した改修計画を立てましょう。
たとえば、寝室からリビングへの途中に洗面所やトイレを配置することで、朝の準備がスムーズになります。また、洗濯機の近くにランドリースペースを設けるなど、家事の動線も考慮することが大切です。
このように、普段の生活パターンに合わせた間取りの工夫で、無駄な移動を減らし、より快適な暮らしを実現できます。
施工実績が豊富な業者に依頼する
バリアフリーリフォームは、段差の解消やスペースの拡張など、一般的なリフォームとは異なる専門的な技術が必要です。
そのため、バリアフリー工事の実績が豊富で、福祉住環境に関する知識を持った業者に依頼することが重要です。
見積もりの依頼時には、過去の施工事例や、介護保険の住宅改修に対応できるかなども確認しましょう。
暮らしやすい住まいづくりは、補助金を活用して計画的に
バリアフリーリフォームは、安全で快適な暮らしを実現するための重要な選択肢です。
工事費用は場所や内容によって異なりますが、介護保険や自治体の補助金、減税制度を利用することで、費用負担を抑えることができます。
バリアフリーリフォームを検討する際は、以下の3点を意識しましょう。
- 補助金は工事前の申請が必要なので、早めの情報収集を心がける
- 利用者の身体状況や生活パターンに合わせた改修計画を立てる
- 実績のある業者に相談し、段階的な改修を検討する
必要に迫られてからの急なリフォームは、予算面でも工事内容の面でも制限が多くなります。将来を見据えて、計画的にバリアフリー化を進めていくことをおすすめします。
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